2012年04月07日

うれしいニュース ―大入島裁判実質的「勝訴判決」―

大分県大入島。
イルカの群れがやってくる美しい海を守るため、
石間区住民を中心に毎日監視し、15年にわたって県の埋め立て計画にストップをかけてきました。

3月28日、その大分県の計画に対する「公金支出差止め請求住民訴訟」の控訴審の判決が言い渡されました。
形の上では、「住民の訴えを却下する」ですが、「当該行為がなされることが相当の確実性をもって予測されない場合」という文面があります。とにかく、県も裁判所も「埋め立て免許に基づく埋め立て行為がなされることが相当の確実さをもって予測されない」ということを認めたことになったらしいです。
住民及び弁護団は、「実質的な『勝訴判決』と評価」し、裁判は終結しました。

http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000001203290002

7年前、環瀬戸内海会議が発行した「瀬戸内トラストニュース」に、埋め立て強行を阻止した時の写真が載っていました。
「人柱に立ってでも阻止する」と祈りながら海を見守る女性たちです。
すばらしい海を守り抜いてくださって、ありがとうございました。

大入島2006.jpg


posted by ウミスルメ at 19:56| Comment(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
原判決は「代替処分の実態に即して計算すると,代替処分案が安価である可能性が高いことが認められる。」
(原判決24頁)と判示しているにもかかわらず、行う公金違法支出、差分を補うに足る特段の事情がない限り、背任罪に該当します。

高裁判例 昭和63(う)266 第47巻2号55頁
5 原判決は、「準直方式」による取引における仕入段階の「無用の出費」をもって特別背任罪における「損害」と認定したものであり、
その理論構成は正当と認められるから、これと前提を異にし、消極的損害の有無等について縷々展開するその余の所論に対しては判断の要をみない。

被控訴人は、原裁判における認定について、仮定にすぎない旨()を主張しましたが、控訴人の補助参加人に反論された後、訴えの却下を求めました。

しかし、「休止」は適法に訴えが提起された後に、訴えを却下させる目的で、被控訴人が故意におこなったものであり、「訴訟状態の不当形成」に該当します。


最高裁判例 平成10(オ)2189 集民 第193号411頁
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62396&hanreiKbn=02

全文

条件の成就によって利益を受ける当事者が故意に条件を成就させたときは、民法一三〇条の類推適用により、
相手方は条件が成就していないものとみなすことができる
(最高裁平成二年(オ)第二九五号同六年五月三一日第三小法廷判決・民集四八巻四号一〇二九頁)。


現在、民事訴訟法 第四十五条の規定により、
上告状と上告受理申立書、上告理由書と上告受理申立理由書を福岡高等裁判所へ送付済みです。
Posted by 大入島控訴審の裏側 at 2012年04月15日 00:04
全ての裁判官について×とすべき(二)【国民審査】

最高裁判例で「単なる法令違反を主張するもの」を検索すると70件以上ヒットする。
俗称「三行決定」という「調書(決定)」で最高裁判所が棄却する場合に用いる棄却理由〔常套句〕でもある。

「法令違反」とは、

上告、並びに、抗告を退ける決定に対する特別抗告に於いては、民事訴訟法 第三百六条違反など
〔第一審の判決の手続が法律に違反したにもかかわらず、控訴裁判所が第一審判決を取り消さない違反〕、
特別上告に於いては、第三百二十五条1項違反など
〔第三百十二条第一項又は第二項に規定する事由があるにもかかわらず、上告裁判所が原判決を破棄しない違反〕、
抗告を許可しない決定に対する特別抗告に於いては、第三百三十七条2項違反など
〔最高裁判所の判例などと相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合に該当するにもかかわらず、抗告を許可しない違反〕、
再審に於いては、第三百四十六条1項違反など
〔再審の事由があるにもかかわらず、再審開始の決定をしない違反〕。

これらは、下級裁判所の裁判官の不法行為であって、憲法 第十七条所定の「公務員の不法行為」に該当する。

さらに、この違反行為を構成する事実については、訴訟記録により確認することができることから、故意が認められる。

法令違反を主張するものの実質は、

裁判所の職務権限を濫用することにより、訴権・請求権の行使を妨害する公務員職権濫用、
違法ある前審の裁判を取消さず、又は、破棄しない目的で、虚偽の有印公文書〔判決書・決定書・命令書など〕を作成する虚偽有印公文書作成など

を主張するものである。

最高裁判所は、「法令違反を主張するもの」には「下級裁判所の犯罪行為について主張するもの」が含まれているにもかかわらず、裁判官の刑事責任などを不法に免除する目的で、故意に、判断の遺脱ある決定をし、調書を作成しているのであるかから、虚偽有印公文書作成などの罪の構成要件に該当するものと思料する。
http://blogs.yahoo.co.jp/t_ohtaguro/4002587.html
___

【最高裁判例  昭和23(れ)446 刑集 第2巻9号1109頁】
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319123402407243.pdf

>同第六点について。
>論旨は、原判決には、憲法によつて擁護される基本的人権を侵害した違法がある、と主張しているけれども、所論の内容は、被告人の所為を詐欺罪に問擬したことに対する非難である。
>従つてそれは、原判決が事実を誤認しているか又は法律の適用を誤つているという主張に帰し、実質に於ては憲法違反を理由とするものではないから、これ亦再上告の適法な理由とはなり得ない。
>よつて刑事訴訟法第四四六条に則り主文のとおり判決する。
>以上は裁判官齋藤悠輔の補足意見を除く外全員一致の意見である。

>裁判官齋藤悠輔の補足意見は次のとおりである。
>刑訴応急措置法第一七条は、憲法第八一条に由来し、違憲審査を求める特別な上告の申立を認めた規定である。それ故、その規定による、いわゆる再上告は、原上告判決に同規定所定の憲法適否に関する判断が存在し、その判断が不当であることを理由とするときに限り、これをすることができるのである。
>そのことは何人も同規定を一読しただけで、直ちに、判ることである。元来上告は、判決に対し法令違反を理由とする不服方法である。
>従つて、その申立を許容するには、先ず、原判決の存在を前提とする。
>そして、判決は、事件に対する裁判所の判断に外ならないから、原上告判決に憲法適否の判断が存在しないときは、特に、再上告を許すべき不服申立の目的物を欠くことになる。
>また、その判断の不当を理由としない限り、特に三級審又は四級審としての再上告を認める必要がない。かかる場合には、すでに、既に、再審や非常上告の道が開かれているからである。されば、原上告判決に憲法適否の判断が存在すること並びにその判断の不当であることを再上告の理由とすることは、共に再上告の厳格な適法要件であると言わなければならぬ。
>然るに、本件においては、原上告判決に何等憲法適否の判断もなく、また、本件
再上告理由も単なる普通の上告理由であつて憲法適否を理由としていない。
>いわば「的」もなく、「矢」もないことになる。それでは到底違憲問題に当る訳がない。
>だから本件再上告は、目的物の点から見ても、攻撃方法の点から見ても、共に、適
法でない。
>多数意見は、法律の明文を無視し、故意に最も大切な「的」を外ずした一面観に
過ぎない。
>意見を補足する所以である。
___

憲法 第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

刑事訴訟法 第四十四条1項
裁判には、理由を附しなければならない。
___

刑事訴訟においては、「生命若しくは自由」を奪い、又は、「その他の刑罰」を科す旨の主文である限りにおいて、理由不備の違法ある裁判は、憲法 第三十一条の規定に反し、憲法 第九十八条1項の規定により、その効力を有し得ない。

憲法 第三十一条違反は、「法律の定める手続」に違反することを要素として含むが故に、その「法律」が、その他憲法の条規に反しない限りにおいて、違憲性を阻まないし、却けない。

「原上告判決に憲法適否の判断が存在しないとき」は、その「法律」が、「その他憲法の条規に反しない」ことを意味するから、違憲性を阻却し得ず、憲法 第三十一条違反を主張するものに該当する。
___
___

憲法 第十七条
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

第三十二条
何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
___

国家賠償法 第一条1項
国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

第四条
国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による。
___

民法 第四百十五条
債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

第四百十四条1項
債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、その強制履行を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
___

法令の適用によらずした裁判は、裁判所の債務〔職務〕の本旨たる「法令の適用による解決」に該当せず、民法 第四百十五条の規定による損害賠償責任が生じ得る。

よって、憲法 第十七条に掲げる「公務員の不法行為」に該当し得る。

民法 第四百十四条1項の規定により、強制履行を裁判所に請求することができる権利を有するにもかかわらず行う、請求の棄却は、憲法 第三十二条に反する。
___
___

憲法 第二十九条2項
財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

民法 第四百十四条3項
不作為を目的とする債務については、債務者の費用で、債務者がした行為の結果を除去し、又は将来のため適当な処分をすることを裁判所に請求することができる。
___

公務員の不法行為は、結果回避義務による「不作為を目的とする債務〔職務〕」であって、裁判所〔裁判官〕の故意、又は、過失による原裁判等について、破棄・取消・更正にかかる費用は、債務者たる裁判所が負担しなければならない。

上記費用について、不服〔異議を含む〕申立人に負担させる法律、若しくは、法律の解釈は、憲法 第二十九条2項に反し、若しくは、解釈について誤りがある。
___
___

憲法 第十七条、第二十九条2項、第三十二条の違反は、何れも、構成するする要件に違法〔法律違反〕が含まれる。

よって、憲法の条規に適合する法律に違反することを主張していても、違憲性を阻まないし、却けない。
___
___

国家公務員法 第三十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。


禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
___

三行決定に関与し、調書を作成し、送達をもって行使している裁判官、裁判所書記官などは、虚偽公文書作成等、偽造公文書行使等の罪について、被疑者であり、且つ、官職に就く能力を有しない疑いがある。

裁判官、裁判所書記官を被疑者とする告訴・告発に対し、不起訴裁定の主文のみを不起訴処分理由告知書に記載し、主文を導き出すための理由の全部について、これを告げない検察官も同様である。
___

最高裁判所が、これを憲法違反〔憲法 第十七条 公務員の不法行為〕と認めないが故に、法令違反ある下級審裁判が後を絶たない。
Posted by T_Ohtaguro at 2012年12月14日 12:10
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